刑事事件の加害者側が、被害者と示談を成立させるためには、示談金の支払が必須です。
示談金を支払う機会など、人生にそうそうありません。いくら支払えばいいのかわからなくても当然です。
示談金の相場を見ていきましょう。
刑事事件の示談金｜相場が知りたい
示談金の交渉にあたっては、「このぐらいは仕方ない」「この額では多すぎる。被害者側の要求が法外」など、額を判断するための基準が求められます。
もちろん交渉事ですし、まったく同じ犯罪もない以上、相場を超えた示談金の支払もやむを得ないときもあります。それでも、判断基準としての相場の額を知って対処したいものです。
示談金の相場の判断は難しい｜だが目安はある
日々発生する犯罪につき、全体を俯瞰して眺めると、示談金にも相場観が出てきます。
とはいえ犯罪はひとつひとつ違うのであり、被害者側が、相場がこうだと言われて納得できるとは限りません。
ただ、ある程度の算定の目安は。次のとおりあります。
- 示談金の内訳・・・金銭的被害＋ 20万～50万円
- 傷害罪の場合・・・治療費・入院費、休業補償等の金額すべて＋20万円～50万円
- 暴力犯罪、性犯罪については、被害を金銭で算定しづらいので、100万円・200万円など全体を一括して捉える
被害金額に色をつけると相場になる
被害者の合意を得るためには、まずは、被害者の被害を埋め合わ競る必要があります。
さらに被害者に精神的苦痛を与えた以上、そこに色をつける、つまりプラスアルファの支払が必要です。
犯罪態様により、また個々の被害者によって異なる精神的苦痛の大きさにより、プラスアルファも変動します。
財産的犯罪についてはプラスアルファは小さく、身体的なダメージを被害者に与えた犯罪については、プラスアルファ部分が高くなります。
「お金をたくさん出せば示談成立」ではない
示談金は、示談成立のための最重要の要素です。
ですが、いくら加害者側にお金を出す意思があっても、それでただちに示談が成立するわけではありません。
「お金で犯罪を握りつぶそうとしている」判断され、逆効果になることすらあります。
被害者は、加害者の謝罪と反省を感じない限り、示談に応じてはくれません。
加害者が被害者に直接謝罪する機会はなかなかないものの、手紙などできちんと謝罪し、反省の意思を訴えることが求められます。
犯罪ごとの示談金の相場
犯罪類型別に、示談金の相場を確認します。
それぞれの犯罪について、示談金の考え方があります。
金銭絡みの犯罪は示談金を判断しやすい
窃盗や詐欺などの金銭的犯罪では、被害金額の算定は比較的容易です。被害額を返せば埋め合わされるためです。
そこに20万円程度上乗せすれば、示談成立する可能性が高いでしょう。
強盗罪の場合、金銭に加えて暴力犯罪でもあるので、「被害額」＋50万円ぐらいは必要です。
被害者の精神的被害が大きいと示談金算出が難しい
暴行や傷害、性犯罪などの場合は、被害者の精神的な傷が大きいため、お金での算定が難しくなります。
暴行の場合なら、被害者がケガをしていないのが通常なので、10万円から20万円程度で示談が成立します。
傷害や強制性交など精神的ダメージの残りやすい罪状であれば、多額に見積もる必要があります。
傷害の場合、その程度に応じて治療費、手術代、入院費、休業補償等が発生し、高額になることがあります。
被害者が重症となった場合、100万円を超える示談金となるケースもあります。
強制性交罪（強姦等）の場合なら、少なく見積もっても、全体の示談金として100万円は見ておくべきでしょう。悪質な態様であれば、これが2倍にも3倍にもなることがあります。
ただし性犯罪でも、痴漢の場合は比較的示談が成立しやすいものです。痴漢の態様にもよるものの、軽微な場合なら20万円程度で示談になることもあります。
加害者の処罰を強く望む被害者であれば示談金は上がる
精神的被害が大きい犯罪の場合、被害者側として、加害者に刑務所に行って欲しいのは当然です。
むしろ罪を軽しないため、義務でもない示談を避けようとします。
このような場合、示談成立は困難になりますし、成立したとして示談金の額も上がります。
交渉にこぎつけられない場合であっても、弁護士が動く方法はあります。高額の示談金を供託し、被害者側がいつでも受け取れる状態にしておくという方法もあります。
被害者が示談交渉をしてくれなくても、解決に向けての努力と示談金の準備が、裁判所の判決に影響する可能性があります。
加害者の社会的地位によっても示談金は上がる
加害者の社会的地位によっても示談金は変わります。
社会的に地位の高い人のほうが、示談金は高くなります。示談成立の必要性が高く、その分弱みがあるためです。
資力があれば示談金支払の負担が少なくなるのですから、多く支払うこともやむを得ません。
